政治と金。もらう政治家も悪いが渡す“越後屋”の方も悪いです。が、程度の差こそあれ、私たちは人にものを頼むとき必ず何らかのお礼をします。また年賀状からお中元、お歳暮、冠婚葬祭など、気を使っています。人間関係で後ろ指をさされたくないからです。そして死んでからも勝手に修業を終えて成仏したことにしてくれる儀式、“お葬式”のお布施で悩むのです。戒名にははっきり価格差があります。
てなわけで賄賂の構造は人間が社会を営んでいく上でなくなりません。ならその現実を受け入れたらいい。
共産党は団体の政治献金を禁止しろと言っています。当たり前です。が、人の性なのですから賄賂は形を変えて生き残ります。下手に法律を厳しくしたら却って闇に深く沈みより悪質になるでしょう。禁酒法がギャングを成長させたようにです。だからどんな献金でも受け入れることにしたらいいのです。いっそ控除の対象にしたらいいかもしれません。
問題は受け取った後です。今はネットがあるのでその気になればお金の流れはかなり正確に把握できます。いわゆるインテリジェンスです。だれがどれだけもらっているかマスコミを通じて一般人が把握できるようにします。献金だけは個人情報保護の対象から外すのです。その分控除を認めてもいいでしょう。出せる人がバンバン出します。当然、大企業は札びら切って自分の都合のいいように政治家を動かそうとするでしょう。政治権力をある程度カネで買うことができることはあのトランプ氏が証明しています。西川女史のお母様の「世の中９９％のことはカネとコネで決まる」のセリフそのまんまの世界です。
もし今の共産党がその自由になった政治献金を利用しつくしたら面白いでしょう。お金の流れには本音が出ます。情報収集力を高めれば庶民を蔑ろにした政治家と大企業を白日の下に晒すことができます。うまくせびれば大企業からみかじめ料的に金を巻き上げ庶民に分け与えることもできる。
そして物理や化学の法則のような冷徹なお金の原理のうらとおもてを知り尽くして、その知恵と知識を資産格差解消のために活用してほしい。
だが大抵は共産党もお金の魔力に腐敗してしまうでしょう。それがソ連であり中共でありまずしい南米やアフリカの共和国だったりでするのです。
